監督から経営者　FC今治“岡ちゃん”挑む「地方創生第2幕」　スタジアムは祭りの場

　欧州へ行けば、ほとんどの街に「ドーモ前広場」「市庁舎前広場」などがありますが、日本にはそれがありません。
昔は寺社仏閣がその役割を果たしていましたが、街が大きくなったことでその役割を賄えなくなった。
でも、そういう場があれば、普段は散らばっている人たちが年に1回、祭りのために集い歴史を積み重ねていくのです。

　イタリアのサッカー強豪のユベントスは以前、6万7000人収容の陸上トラックを併設したスタジアムをホームにしていました。
現在はそれを取り壊し、ショッピングモール、レストランなどを併設する4万2000人収容の複合型スタジアムホームにしています。
新スタジアムでは試合の2時間前から人が来てそこで過ごし、試合後も1時間半ほど人が残るようになりました。

　これは我々にとって貴重な情報でした。今治市は人口が16万人弱しかいません。1万5000人のスタジアムを満員にしようと思ったら、
周辺の西条市、新居浜市などを合わせた50万人でも無理。バックヤードに100万人が必要になります。
でも、スタジアムを複合型にして、隣接するイオンモールなどと組んでエリア全体で半日過ごせる場所を造ればいけるのではないか、という考えに至りました。

　我々が構想する複合型スマートスタジアムのイメージはこんな感じです。株主であるLDH JAPANに所属するEXILEのダンス教室やジム、
スポーツ分野でさまざまな取り組みをしているドイツSAP社のデータセンター、ホテル、保育所、さらに愛媛大学医学部の診療所などが併設されます。
現在、スマホのアプリで健康管理サービスを提供する企業とも話をしています。なお、ショッピングと飲食は隣接するイオンモールに連携をお願いする計画です。

　年に1回、さまざまな競技のトップアスリートが来て、健康状態をチェックし、データを取得しながらトレーニングをし、温泉に入って帰っていく。
トップアスリートに向けたJISS（国立スポーツ科学センター）の支所のような施設にしたいと考えています。

スタジアムがあることによって街が元気になるという「目に見えない資本」があります。この資本を生み出すのが交流人口の増加です。
だから複合型スマートスタジアムにはマンションも併設し、いろんな世代が住み、そして集まる場所を創ります。

　街の活性化のためには若い人たちが必要です。交流人口が増えれば仕事は後からできあがります。
我々は「バリチャレンジユニバーシティ」という社会変革のためのアイデアを創出するワークショップを2016年から開催しています。
公募100人のところに460人もの応募があり、東大、京大など有名大学からの応募もありました。
当日は今治市内の高校生も参加し、素晴らしいイベントになりました。こうしたイベントなどを通じて交流人口を増やしていきます。

・以下ソースへ：　日経テクノロジー
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/092100040/122500028/

39： 名無しさん＠恐縮です:2018/01/01(月) 19:12:19.33 ID:2McMbijy0.net

>>1
FC今治は入念に計画を立ててるね

2017年8月
【周辺エリア巻き込む開発実現を】今治スタジアム実現へ報告書取りまとめ

　施設整備に不可欠な資金調達は個人や企業からの寄付金、自治体やスタジアム運営事業者の資金拠出に加え、
スタジアム内外のさまざまな施設（スタンドやスペース）を第三者に転貸する方法を検討。
事業権対価や前払い賃料を施設整備費に充てるという仕組みの具体化を目指す案を打ち出した。

　スタジアムと周辺エリアの整備による経済波及効果は建設段階で約１２０億円、運営段階で
毎年１０億～２０億円と試算。エリアマネジメントを徹底して交流人口の底上げを図れば、地域経済への貢献はさらに大きくなると見ている。
http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.jp/2017/08/blog-post_97.html

46： 名無しさん＠恐縮です:2018/01/01(月) 19:18:56.44 ID:2McMbijy0.net

>>23
1年半前から、国のお墨付きを貰ったりして
地道に新スタジアム構想を練ってるぞ



経済産業が企画提案を募っていた「魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業」の委託先が決まった。

選定された委託先のうち、デロイトトーマツコンサルティングは昨年から２年間の契約で、
元サッカー日本代表監督の岡田武史氏がオーナーを務めるＦＣ今治のトップパートナーに就いている。
ＦＣ今治はＨＰに同事業に関するリリースを掲載。１万５０００人規模の複合型スタートスタジアムを２０２３年までに整備するため、
自治体や企業、教育機関、医療機関、金融機関などと協議会を設立し、計画実現に向けた議論に入るとしている。
http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.jp/2016/12/blog-post_38.html